「楽天」「ユニクロ」社内公用語の英語化・はたした快挙なのか暴挙なのか

不況下にも関わらずいま強い上昇気流に乗って躍進を続ける人気企業の2社「楽天」と「ユニクロ」。

先頃両社は２０１２年度から社内での公用語を英語にすると発表した。

これはわが国のビジネスマンに少なからず衝撃を与えるニュースである。

その後ビジネス界ではこれが大きな話題となり、あちこちで論議の的になっている。

そうした中で全般的にみると賛否両論であるようだが、一部には意地悪なものもある。

その意見をご紹介すると 「そもそもこの発表の本来の目的はグローバル化を目指している両社の雰囲気作りのための宣伝にあるのであって、果たして2年後に完全英語化するかどうかは疑わしい」などと言うものであるのだ。

さらにこんな批判もある。

「海外赴任の可能性もない社員になぜ英語が必要なのだろうか。そんなことをすれば英語学習に時間と神経を向けなければならなくなり、他のことがおろそかになりトータルではマイナスになるのではないだろうか。

そもそも日本国内で英語を必要としている人は５％ぐらいしかいなく、９５％の人はまったく必要としていないではないか。

それに会社にそうした風土を作ると、英語ができる人だけ評価され、出来ない人の仕事へのモチベーションが低下するのではなかろうか」などという意見である。

そうした外部からの意見などどく吹く風とでも言うふうに、これに対しての両社トップの鼻息は荒い。

まず楽天の三木谷社長であるが自身がハーバードビジネススクールのMBAを取得しているだけに英語力は抜群。

同氏は言う「目的は日本企業であることをやめて世界企業へと変身をはかるためである。

今後会議は資料を含めてすべて英語で行い、英語が出来ない執行役員は2年後にはくびにする」と、ここまでテンションが上がっているのだ。

一方ユニクロの柳井社長はこうである。

「世界中に年間100店を出店し、英語を使って世界で活躍できる店長を年に1000人送り出す。

その目的のために社員のTOEICの平均得点は700点以上を目指す」とこちらの方も負けず劣らずの怪気炎である。

では私自身の感想はどうかと言うと、過去にホテルマンとしてニューヨークで1年少しの期間職場留学の経験があるのだが、そこでは300名あまりのスタッフの中で日本人は私一人であった。したがって当然のことながら周りは英語オンリーである。

だがこれは外国であったのでいたしかたないこと。

しかし今回の話は日本国内でのことである。

まあ楽天などは外国人社員が非常に多く外国人相手に話すときはいいとしても、問題は日本人同士の会話である。現段階では決してすべての社員が流暢な英語をしゃべれるわけではないだろうし、果たしてじゅうぶんコミュニケーションが取れるであろうか。

それには大いに疑問がわく。

コミュニケーション不足を来たし仕事に支障が出はしないだろうか。

さらに国内で日本人同士が何も英語でしゃべらなくてもいいでないか。

私などそうした場面を想像しただけで面はゆい思いを感じるのだが。

なにはともあれこれに関する両社の今後の展開が見逃せない。