電車の中で結婚紹介所の大きな中吊り広告を見た。よく名前を聞く大手の会社のものである。
それを見て、ふと先月（７月２８日）に書いた私のブログを思い出した。
タイトルは「ここまできたのか日本の男性「生涯未婚率 ・ 一生涯結婚しない男性がなんと１７％に」というものである。
この数字を見る限り、今という時代が男性にとっていかに結婚難な時であるかがよくわかる。
そういった事情から考えれば、結婚紹介所という業界はいま活況を呈しているのではないのか？と誰でもが思うだろうが、果たしてその実態はどうなのであろうか。
これについて、インターネットの資料などをもとに業界事情を探ってみた。
結婚紹介所とはどういう事業形態なのか
結婚相談所とは、結婚をめざす独身の男女に結婚の機会、出会いの場を与える機能として、結婚を希望する独身男女を会員として組織化し、結婚適合性の高い異性会員にデータを提供し、カウンセリングを行い会員同志の結婚をとりもつというところである。
結婚紹介業は日本独特の見合い結婚から結びついていたようだ。
高度成長期以降、都市化や人口の都市への集中が進み、地縁も薄れ、見合い結婚をとりもつ人も減少したところから、相談所業が新しいタイプの情報提供を手段とし、産業として確立して、今日へ至っている。
会員数はどれくらいなのか
結婚相談所は全国に約３０社くらい存在するといわれており、その会員数は、全国で約３０万人以上にのぼると推定されている。
あなたの回りにも何人かいらっしゃるのでは・・・
しかし、その会員数の８割以上は大手10社ぐらいで占められているといわれ、寡占化が進んでいるといわれている。
今後は、会員加入希望者にとっても、当然、会員数の多い企業の方が魅力的であり、今後も大手資本による会員獲得が進んでいくものと予想される。
近年の業界動向は
業界の先駆的な企業だった（株）アルトマンが、平成７年に財テクの失敗で倒産している。
経営基盤の脆弱さと経営戦略皆無の企業体だったことを証明したといわれている。
また、平成５年には大手資本が入っているアカデミツク・ユニチャームが事業から撤退している。
さらに、結婚相談所を取り巻く業態が現在、複雑になっているようだ。
従来の情報を分析提供することを十分にせず、単に出会いの場を生むことに重点をおく企業がアウトサイダーとして、当業界を侵食し始めている。
ネルトン業界の情報誌やお見合い情報誌の氾濫である。
紹介所の経費 の内訳は
大手各社は広告・宣伝費に膨大な費用を費やしているといわれている。
売上高の30〜40%程度と言われています。この経費は大手の広告代理店に支払っている。
もう一つの大きな投資が情報システムの開発である。
大手は基本的に自社独自のコンピューターシステムを駆使して顧客にサービスを提供するため、コンピューター機器の導入・システムの開発に際して、相当の初期投資を行っていまる。
しかし、高い会費により先行回収型の容易な仕組みとなっている。
小規模の相談所では会員獲得および会員の成婚サポートに関するコストが主なものである。具体的な経費は人件費・広告宣伝費・資料費だ。
この業界は、以前は未婚率の高まりや、若者の結婚感の変化などから将来有望な業種と言われていた。しかし、近年、業界全体では縮小している。
今後の需要動向（適齢期の男女の人口）は第２次ベビーブームの団塊ジュニア世代が婚期にさしかかっており「下支えの効果がある」と言われているが、各相談所の入会資格もバラバラで、年齢の幅が大きく、年齢による潜在需要の予測も難しくなっている。
また、上記に挙げたネルトン（お見合いパーティ）業界等が台頭し、この業界を侵食し始めている。
情報誌の広告宣伝をみる限り、華やかで、勢いが感じられる販促コピーが目につくものの、計数の裏付けをとると厳しい企業もあり、純粋な結婚情報サービスから出会いあっせんのサービスを織り込んだ業態へと変えている企業もみられる。
あなたの入会している相談所も、もしかしたら急になくなってしまうかもしれない。特に、従来の情報サービスから突然、男女の遊び友達を求める出会いの場などを提供するような企画が増えだしたら要注意かも知れない。
インターネット資料「結婚紹介所の実態」より抜粋
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