2013年5月7日火曜日

ユニクロ ”ブラック企業” 論争 ・ ”年収100万円問題” だけじゃない 


3年以内の退職者が約50%も


週刊現代5月11日・18日合併号に「ユニクロはブラック企業なのか?私はこう考える」。というタイトルの記事が載っている。


内容については下に引用してあるが、先月、柳井社長が語った、年収100万円社員の容認についての発言がいま各界に大きな波紋を呼んでいる。


その渦中で出てきたのが”ユニクロブラック企業説”なのである。


今回の柳井社長の発言を機に、ユニクロの恥部とも言える、中途退職率の高さや、荒っぽい人使いなどがこのところ大きくクローズアップされてきている。


ここ数年のユニクロは「社内公用語の英語化」など、いろいろ華やかな話題ともに人々に大きく注目され続けてきた。


それがここへきて思いもよらない”ブラック企業”論争なのである。


しかし、降って湧いたような今回の騒動、これから先どう落ちつくのであろうか。


以下はこの問題について書いた日本共産党「藤野やすふみ」衆院議員のブログと週刊現代の記事である。


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知られざる ”ユニクロ残酷物語”

ユニクロの「3年内離職率」は約5割! 若者の使い捨ては許されない!

 少し前ですが、ユニクロの柳井正会長兼社長が保有する資産が133億ドル(約1兆2千億円)で世界66位だということがニュースになりました。

 日本有数の大金持ちです。

 日本を代表する企業となったユニクロ。

 今日は、その労働現場に関する鋭い告発をご紹介します(『週刊東洋経済』2013年3月9日号)。

店長は「名ばかり」、膨大な作業に追われる日々

 皆さんご存知のように、ユニクロの品ぞろえは充実しています。

 これは、ユニクロは、他社と違い、在庫がある限り、全色・全サイズの商品を店頭に並べる方針だからです。
 そのため、店舗での作業量が膨大になります。

 問題は、そのための時間があるかどうかという点。

 ユニクロは、社員の月間労働時間の上限を240時間としています。

 これは「鉄の掟」だそうです・・・。

 作業量は膨大なのに、所定の勤務時間は限られているとどうなるでしょうか?

 「サービス残業」の横行です。

 これ自体、けしからん話です。

 ところが、さらにひどい話が加わります。

 ユニクロは、「サービス残業」も厳しく禁じているのです。

 サービス残業が発覚したら、「降格」などの厳しい処分が行われるとのこと。
 仕事は膨大だが、残業もできない・・・この矛盾を一身に背負うのは誰か?

 それが「店長」たちです。

 ユニクロは、「店長」を、労働時間管理が不要な「管理監督者」(労働基準法)として扱っています。

 そのため、店長には、「サービス残業」がありえないという建前になっていきます。

 ひどい話ですね!


ここ数年間の離職率は5割前後!


 驚いたのは、ユニクロの新卒社員の3年内離職率の高さ。

 なんと、07年は新入社員の37.9%が3年内に離職。

 08年入社組は46.3%。

 09年入社組は53.0%。
 10年入社組は47.4%です!

 ここ数年で、ユニクロに入社した若者の約半分が辞めていったことになります。

 こんなことがありうるのか?と、正直ビックリしました。

 ユニクロは、うつ病に罹患する若者も多いのが特徴。

 2012年8月期には、ユニクロの正社員における休業者のうち、42.9%がうつ病などの精神疾患です。

 これは、店舗正社員全体の約3%に相当します。

 「3%」という数字は、高くないと感じるかもしれませんが、そうではありません。

 一般的な企業では、正社員に占めるメンタルヘルス求職者の割合は「約0.5%」(労務行政研究所『企業のメンタルヘルス対策に関する実態調査』2010年)。

 ユニクロは、平均より6倍も多いのです!

「売上5兆円めざす」方針のゆがみが新入社員に

 この背景には、「2020年に売上高5兆円をめざす」というユニクロの経営方針があります。

 この目標達成のために、全世界で大量出店を計画。年間1500名の店長を育てるという方針も出されました。

 この短期・大量出店方針のカナメとして、ユニクロは、新入社員を早期に「店長」にする路線を突き進んできたのです。

 新入社員には、店長にならずマイペースで働くという選択肢はありません。

 というのも、入社2年以内に、店長代理資格試験に合格しない場合、「降格」させるシステムになっているからです。

 降格すると、給料は月額で1万5000円も減ります。

 ①ユニクロに入社した若者は、何が何でも店長をめざさせる。

 ②もしできなければ厳しいペナルティを課す。

 これがユニクロの新人「育成」法なのです(怒)


 これが「育成」でもなんでもなく、単に「サービス残業」をやらせるための仕組みにすぎないことは上で見た通り。

 許せません!!

 ユニクロは、2011年、ユニクロを批判する本を出版した文芸春秋を提訴し、本の回収と2億円の賠償を求めました。

 この訴訟以来、大手新聞やテレビでは、ユニクロの労働環境問題はほとんど取り上げられていません。

 しかも、広告料収入の減少にあえぐ新聞にとっても、テレビにとっても、ユニクロは大事な”顧客”。
 
批判的な報道が少なくなる背景ではないでしょうか。



日本共産党衆院議員 藤野やすふみ氏のブログより


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「ユニクロはブラック企業なのか」 私はこう考える


■成長か、さもなければ死か

■人も使い捨ての時代

■「自分さえよければ」


柳井氏がぶちあげた驚愕の人事構想が、賛否両論の大論争を呼んでいる。日本一の成功者の言うことだから、「正論」なのかもしれない。ただ、聞けば聞くほど、なんだろう、この違和感は……。

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成長か、さもなければ死か

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「この記事を読むと、柳井さんは、付加価値を生まない社員の年収は100万円になる、そういう社員が辞めても鬱うつになってもやむを得ないと言っているように見えます。

経営者が賃下げやクビ切りは仕方がないと公言しているようなものでしょう。こんなことを言えば軽蔑されるので、まともな経営者であれば口にしないものですが。

 いまはそんな人が堂々と表通りを歩き出したということ。柳井さんのような人物が我が物顔でふるまえるようになったとは、どれだけ経営者の人間観、精神性が貧しい国になってしまったのかと思いますよ」

 そう語るのは評論家の佐高信氏である。佐高氏が「この記事」と指摘しているのは、朝日新聞に掲載された、ユニクロを展開するファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏のインタビューのことである。

 同紙で柳井氏がぶちあげた「世界同一賃金」なる構想が、物議をかもしている。その内容は、執行役員などの幹部は日本人であろうと新興国や途上国の外国人であろうと、やる仕事が同じなら給料も同じにするというもの。

世界中のユニクロ社員に公平な競争をさせることで、社員のやる気を高めるのが目的だという。もちろん低い賃金に抑えられていた途上国などの社員には嬉しい話だろうが、この構想には続きがある。

「将来は、年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく」「仕事を通じて付加価値がつけられないと……年収100万円のほうになっていくのは仕方がない」と、柳井氏は仰天の“給料格差”制度を示唆したのだ。
 さらに柳井氏は、「グローバル経済というのは『Grow or Die(成長か、さもなければ死か)』」「変わらなければ死ぬ、と社員にもいっている」と語り、ユニクロ社員以外のサラリーマンも戦慄させた。作家の楡周平氏が言う。

「使える社員には破格の高給を与え、使えないものには低所得を強いるか、切って行く。サラリーマンがプロ野球選手のようになり、優秀な社員も来年はお払い箱かもしれない。

 私は柳井さんが進めようとしているこうしたユニクロ的経営を、絶対にいいとは思いません。しかし、これが日本社会が向かう方向そのものになっていくのでしょう。

企業は生き残るが、社員は残れない社会です。どうしたらいいのか、非常に恐ろしく思っています。私の子どもはいま小学生ですが、こんな時代に生んでしまったことを申し訳なく思うくらいです」

 同じような感想を持つ人は少なくないだろう。

 そもそもユニクロについては、週刊東洋経済の『ユニクロ 疲弊する職場』と題する記事によって、新卒社員の3年内離職率が約5割という異常な数値であることが明らかになったばかり。

同記事はユニクロにおける過酷な労働現場をレポートし、ユニクロの店舗正社員全体のうち約3%が精神疾患で休職しているとの実態も暴いた。

 これをきっかけにユニクロを「ブラック企業」と批判する声が高まっていた中、朝日新聞に登場した柳井氏はブラック企業批判には「誤解だ」と反論。

そのうえで、前述の発言が飛び出したものだから、火に油を注ぐように、ネット上では「ユニクロ非買します」などと“炎上騒ぎ”になってしまった。

 もちろん世界中の企業が生死を賭けて熾烈に戦うグローバル社会にあっては、柳井氏の意見こそが「世界の常識」だとの声もある。ブラック企業などと批判する人たちは、努力もせずに旧来型の終身雇用にしがみつこうとするだけの怠け者だという主張である。

 ユニクロはブラック企業なのか、柳井氏の発言をどう考えればいいのかについて、賛否両論が飛び交う。一方で、ユニクロの3年内離職率約5割という現実には、「これは普通じゃないぞ」と感じている人が多いかもしれない。


週刊現代5月11日・18日合併号より





 



2 件のコメント:

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