中央省庁の新聞、雑誌購読費が１３億円以上だったとは！

 一昨年2度にわたって行われて、なにかと物議をかもした民主党の「事業仕分け」だが、最近新聞で報道され明らかになった、まったく無駄とも思えるような中央省庁の「新聞、雑誌購読費」についてはそのとき問題はならなかったのだろうか。

 中央省庁といえばいまあらゆる事務作業が「アナログ」から「デジタル」に移行していく中で、ＩＴ関連にかける費用は膨大な額に上っているであろう。

 そうした状況にある今、もはやネットに取って代わられている新聞、雑誌などの講読費にどうしていまだに１３億円ものお金を費やさなければならないのだろうか。

 いや、それ以前に、いったい何のために役所が新聞や雑誌をとらなければならないのだろうか。

　もし職員が読むためなら、それは自前で購読すればいいのだし、仕事の情報収集ためならいまやネットでじゅうぶんである。

 要はマスコミへのお付き合いなのであろうか。

 はじめにも書いたように、いま必要とされる膨大な額のＴ関連費用をカバーするためにも、今回の縮小幅はもっと拡大して、半分ぐらいにしてもいいのではなかろうか。

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新聞・雑誌の購読４億円削減、政府に見直し要求　

　

 政府が行政改革の一環として新聞や雑誌の購読費を削減することを受けて、日本新聞協会（会長＝秋山耿太郎・朝日新聞社長）は野田佳彦首相に対し、「まことに遺憾」として見直しを求める意見書を提出した。 

　

 意見書で同協会は、購読費削減について、「政府が率先して活字離れを助長しているかのようなメッセージを国民に与える懸念がある」と指摘。「経費削減は行われるべきだが、優先すべきことがほかにある」などとしている。 

　

 政府は今年度、中央省庁の新聞・雑誌などの購読費を昨年度より約４億円少ない約９億２千万円とする方針を決めている。 

朝日新聞2012/4/26